茨木市の借地権・底地の売却・買取

茨木市の借地 まず結論から

最終更新日：2026年10月10日／監修：シュース健人（宅地建物取引士）

茨木市で借地を売るといくら？価格の目安を試算

この試算は、茨木市の土地価格をもとに、借地の売買でよく使われる割合を当てはめたものです。公示地価（住宅地）34地点の中央値（2026年）は180,500円/㎡（坪単価59.7万円）です。面積は、茨木市で取引された築古の戸建の土地面積の中央値92㎡を使いました。

名義書換料や底地の価格は、まず土地の価格から目安をつかめます。同じ茨木市でも、下中条町の借地権と天王の借地権では土地の価格が違うため、目安も変わります。

路線価図の借地権割合は相続税を計算するための割合で、市場で売れる価格を示すものではありません。実際の価格は、地代・残りの期間・建物の状態・地主の意向で変わります。数字はすべて目安としてご覧ください。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（不動産取引価格情報・地価公示）。試算は当社計算。

茨木市の公示地価（住宅地）の地点ごとの目安

茨木市には住宅地の公示地価の地点が34か所あります。最も高いのは松ヶ本町５６番１（425,000円/㎡）、最も低いのは大字大岩５５９番（30,900円/㎡）で、同じ茨木市の中でも13.8倍の開きがあります。2016年と比べて上がった地点は31か所中26か所でした。借地権や底地の価格は、こうした場所ごとの土地の価格に比例して変わります。

出典：国土交通省「地価公示」（不動産情報ライブラリ経由）。借地権・底地の欄は当社による1㎡あたりの試算で、売買価格を保証するものではありません。

茨木市の築古の戸建はいくらで売れているか（比較材料）

国土交通省の不動産情報ライブラリで、茨木市で2016年以降に取引された1980年以前築の木造戸建（土地250㎡以下）を集計すると320件あり、土地1㎡あたりの価格の中央値は160,000円/㎡でした。中ほどの半数は105,900円/㎡〜229,400円/㎡の範囲に収まります。土地80㎡以下の小さな物件に絞ると131件、中央値は138,500円/㎡です。

更地（住宅地）の取引の中央値は210,000円/㎡で、築古の戸建はその約76%にとどまります。解体費や建物の傷みが差し引かれていると考えられます。これらは土地も建物も所有権の取引です。借地権付きの家はここから地主の承諾料や住宅ローンの使いにくさの分が差し引かれるため、同じ広さ・築年でも、この単価より低くなるのが一般的です。逆に、同時売却で底地とまとめて売れば、この水準に近づけることができます。

建築年で分けると、1970年以前の建物が132件で中央値170,000円/㎡、1971〜1980年が188件で中央値154,700円/㎡でした。

前面道路の幅で比べると、4m未満の道路に面した物件は中央値97,500円/㎡（25件）、4m以上は164,200円/㎡（294件）。道路が狭いと建替えに制約が出やすく、借地の場合は建替承諾の話とも重なります。

取引の多い町（1980年以前築の木造戸建）

茨木市の中でも、取引が多いのは春日・庄・水尾です。町によって単価に差があり、借地権の価格もこれに沿って変わります。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートにもとづく。価格は丸めて公表）。取引時期2016年1月〜2026年3月、調停・競売等や関係者間の取引を除く。集計は当社で、当社の取扱い実績ではありません。

よくあるご相談の形（茨木市）

ご相談の事例

茨木市庄にある借地の家（1958年頃建築・土地約92㎡）で一人暮らしをしていた母が施設に入り、東京に住む40代の次男が今後を考えることになりました。誰も住まなくなると建物が傷むため、売るか地主に返すかで迷っている、というご相談です。

この場合、まず契約書や地代の記録から、旧法の契約かどうかと特約の有無を確認します。次に、庄の1980年以前築の木造戸建の取引の中央値（土地1㎡あたり150,600円/㎡、14件）や近くの公示地価から、所有権として売れた場合の価格を出し、借地権として売る場合・地主に売る場合・同時売却の場合を比べます。

実在のお客様の事例ではなく、よくあるご相談を茨木市のデータに当てはめて組み立てた例です。

茨木市の借地は1,230世帯・府内49位（2003年）

• 借地の上の持ち家1,230世帯2003年
• 持ち家に占める割合2.4%一般の借地＋定期借地権
• 府内の順位49位／60借地の割合が高い順
• 近隣エリア内の順位5位／9北大阪（北摂）（9エリア）

総務省の住宅・土地統計調査（2003年）によると、茨木市の持ち家50,330世帯のうち、敷地が借地の世帯は1,230世帯（2.4%）でした。内訳は、旧来の普通借地を含む「一般の借地」が800世帯、「定期借地権」が430世帯です。

市区町村別の借地の数は、当社が確認できた範囲では2003年の調査が最後の公表です。20年以上前の数字のため、現在の状況とは異なります。データのある府内60市区町村の中で、茨木市は49位、北大阪（北摂）（データのある9市町村）の中では5位にあたります。府内60市区町村を合わせた割合（6.0%）より低く、借地は少数派です。

借地が少数派の地域では、近所の不動産会社でも借地の売買に慣れていないことがあります。地主が寺社や旧家、企業であることも多く、窓口の確認から始めることになります。

出典：総務省統計局「平成15年住宅・土地統計調査」（持ち家の敷地の所有関係、市区町村別）。割合は当社計算。

茨木市の寺院・神社は103か所｜寺社が地主の借地

OpenStreetMapに登録されている茨木市の寺院は64か所、神社は39か所、あわせて103か所です。1平方キロメートルあたり1.4か所です。寺社は古くから土地を持ち、その一部を住宅用の借地として貸してきた例が多く、地主が寺社という借地も珍しくありません。

寺社が地主の場合、名義書換や建替えの承諾は住職・宮司だけでは決められず、責任役員会の決議が必要なことがあります。また寺社が底地を売るときは、宗教法人法23条により少なくとも1か月前の公告などの手続きが要るため、同時売却や底地の買取には時間がかかります。詳しくは寺社が地主の借地をご覧ください。

出典：OpenStreetMap（© OpenStreetMap contributors）。登録状況により実数と異なることがあります。

茨木市の用途地域と容積率から見る「建替え」と「同時売却」

茨木市の面積のうち、用途地域の指定なしが55.3%、準工業地域が11.5%、第１種中高層住居専用地域が10.6%、第２種中高層住居専用地域が5.0%。系統でまとめると、住居系が28.0%、商業系が2.6%、工業系が14.1%です。

茨木市は面積の55.3%が用途地域の指定がない区域です。こうした区域には市街化調整区域が含まれることが多く、市街化調整区域では土地を分けたり建て替えたりするのに都市計画法の許可が必要になる場合があります。等価交換や建替えが成り立つかは、区域区分と許可の見込みを役所で確認してからの判断になります。用途地域が指定されているのは面積の約44.7%にとどまります。

また、防火地域が0.9%、準防火地域が39.0%あり、建て替えるときは燃えにくい構造が求められます。木造の古い家を建て替える場合、建築費が上がる要因になります。旧法の借地で木造（非堅固）から鉄骨造などの堅固建物に変えるには、条件変更の承諾（更地価格の10%前後が目安）が問題になることもあります。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（都市計画決定GISデータ）。エリア内に均等に配置した地点で集計した面積比（当社計算）。

茨木市の住宅ストックから見る借地の家

2023年の住宅・土地統計調査によると、茨木市の住宅に住む世帯は126,580世帯で、そのうち1980年以前に建った住宅が22.9%（府内29位／67）、一戸建が35.2%、共同住宅が63.6%です。住宅全体で見ると古い住宅の割合は府内で高い方ではありませんが、借地の家は旧法時代に建った木造の一戸建が中心で、新しいマンションの多い地域の中に古い借地が点在する形になりがちです。

住宅全体の空き家率は9.1%（府内64位）です。幅4m未満の道路にしか接していない、または道路に接していない住宅は4.1%（府内47位）。道路が狭い敷地は建替えのときに後退（セットバック）が必要になり、敷地が小さい借地ではそのぶん使える面積が減ります。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。順位は府内67市区町村中の当社集計（割合の高い順）。

茨木市の駅と災害リスク：買主が気にするポイント

駅に近い・災害リスクが低いといった条件は、借地でも買主が気にするポイントです。

茨木市の主な駅は茨木・南茨木・茨木市・JR総持寺です。乗降客数が最も多いのは茨木（1日86,856人）。駅に近い借地は、借地権付きでも買主が見つかりやすく、同時売却で所有権にした場合の価格も上がりやすくなります。

洪水の想定では、茨木市の面積の18.2%が0.5m以上の浸水が想定される区域、77.3%が想定区域外です。土砂災害の警戒区域等にかかる部分もあります。液状化のしやすさは「液状化しにくい」が67.8%を占めます。標高の中央値は102.8mです。ハザードの情報は、売買の際に重要事項として説明されます（水害リスクの説明は宅建業者の義務）。借地でも所有権でも同じで、価格の差としてはわずかですが、買主の関心は高い項目です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（駅別乗降客数・洪水浸水想定区域・津波浸水想定・土砂災害警戒区域・液状化）、国土地理院（標高）。面積比は当社計算。

大阪府の借地はいつから？2023年の統計で見る取得時期

• 大阪府の借地の割合2.8%2023年・持ち家
• 1990年以前に取得48.8%借地・時期不詳を除く
• 相続・贈与で取得18.1%2021年以降に取得した持ち家の土地

2023年の住宅・土地統計調査では、大阪府の持ち家2,290,100世帯のうち、敷地が借地の世帯は65,000世帯（2.8%）です。このうち一般の借地権が54,500世帯、定期借地権などが10,500世帯でした。市区町村別の最新値はありませんが、2003年の時点で茨木市の割合（2.4%）は府内60市区町村の合計（6.0%）の0.4倍でした。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅の種類・敷地の所有の関係・取得時期・相手方別 持ち家の主世帯数）。割合は当社計算。

参考：茨木市の古い木造の家・小さな敷地の取引（所有権・国交省データ）

ここに並ぶのは借地ではなく、土地も建物も所有権の取引です。借地権の価格を考えるときの「土台の相場」としてご覧ください。国の取引データでは、借地権付きの家だけを取り出すことができません。そこで、借地の家に多い「古い木造の家」と「小さな敷地」の条件で、茨木市の中から新しい順に6件選びました。選んだ条件は、1970年以前に建った木造の家・土地100㎡以下です。

借地権の価格は、この所有権の相場に借地権割合（路線価図のC=70%%やD=60%%など）を掛けて考えるのが出発点です。第三者に売る場合は、そこから名義書換料（借地権価格の10%%前後）や住宅ローンの使いにくさの分が差し引かれ、さらに低くなるのが一般的です。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報をもとに当社が整理。当社の取扱い実績ではありません。個人が特定されないよう所在は町名までにしています。

茨木市の借地を売る5つの方法

土地の価格が中位の茨木市では、どの方法にも一長一短があります。地主が底地を手放したいかどうかで、最適な方法が変わります。

売り方ごとの価格を並べて比べることが、損をしないための第一歩です。

◎○△は土地の価格・敷地の広さ・借地の多さから当社が見立てた一般的な目安です。実際は地主様・借地人様のご意向と契約の内容で決まります。

それぞれの方法の詳しい比較は借地権を売る5つの方法で解説しています。地主が承諾しない場合は地主が承諾してくれないとき、承諾料の目安は名義書換料・承諾料の目安をご覧ください。

茨木市の借地 よくあるご質問

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